東証、KDX Kolet投資法人の新規上場を承認 11月25日上場予定
東京証券取引所は2026年10月20日、戸建賃貸住宅を中心とするKDX Kolet投資法人のJリート市場への上場を承認した。上場日は11月25日を予定し、ケネディクス不動産投資顧問が運用を担う。首都圏の戸建賃貸市場の需給ギャップを背景に、上場を通じた資金調達で資産拡大を目指す。
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東京証券取引所は2026年10月20日、戸建賃貸住宅を中心とするKDX Kolet投資法人のJリート市場への上場を承認した。上場日は11月25日を予定し、ケネディクス不動産投資顧問が運用を担う。首都圏の戸建賃貸市場の需給ギャップを背景に、上場を通じた資金調達で資産拡大を目指す。
不動産経済研究所が2026年10月20日に発表した2026年度上半期(4〜9月)の首都圏新築分譲マンション平均価格は前年同期比21.1%上昇の1億1494万円となり、年度上半期として初めて1億円を超え、4年連続で過去最高を更新した。東京23区は34.7%上昇の1億7925万円と最高値を記録した一方、神奈川県と埼玉県は前年同期を下回った。建築費の高騰が価格を押し上げている。
国土交通省などが実施した「住宅省エネ2024キャンペーン」のシステムに外部から不正アクセスがあり、登録事業者の代表者氏名や担当社員の連絡先など2万3918人分の個人情報が漏えいした可能性があると、国交省などが2026年10月20日に発表した。事務局を務めシステムを運営する博報堂が原因や被害状況を調査している。一般消費者の情報漏えいはないとしている。
岩井コスモ証券は、インターネット取引システムの委託先であるトレードワークスへの不正アクセスにより、7つの顧客口座で意図しない売買注文が発注され、うち5口座で取引が成立したと発表した。同社は取引前の状態に戻す措置を完了し、顧客の金銭的負担は生じていないとしている。あわせて4975人分の氏名やメールアドレスが漏えいした。
ソフトバンクは2026年10月23日、プログラミング言語PHPの脆弱性対応のため、緊急速報メールの配信を一時停止した。対象はソフトバンク、ワイモバイル、LINEMOで、停止中は緊急地震速報や津波警報が受信できない。メンテナンスは26日完了予定。
モバイルSuicaにコード決済が加わった。従来の電子マネーとteppayの違いを整理し、鉄道利用者を小売やサービスへつなぐ事業上の狙いを読む。
2025年のpn接合の観測に続き、2026年には電流を担う正孔の分布を捉えた。半導体の評価技術としての意味と、産業利用までの確認点を整理する。
モンバレーの設備更新が取締役会の承認段階へ進んだ。日本製鉄の5月時点の計画と照合し、投資決定と今後の稼働予定を整理する。
Hondaは三菱自動車のピックアップトラックを基にした車種を2028年にASEANで発売する計画。商品構成の拡充とタイ工場の稼働率向上を両社が狙う。
日本取引所グループと日立が、アラートへの初動対応を支えるAIの本格利用を開始した。検証時の精度と、本番運用で確認すべき効果を分けて読む。